もしも離婚になったら、知らないと損する5つのお金の話

コラム
公開日:2016/12/04
更新日:2016/12/08
もしも離婚になったら、知らないと損する5つのお金の話

もしも離婚したら……そんなコト、考えた経験ありませんか? 「産後の育児の協力っぷりがイマイチで、たまたま今だけパパへの不満がたまっているだけ。うちだけは大丈夫」と思っているあなた。もちろん、夫婦ラブラブで離婚しないのが何よりですが、「万が一」がないとは限りません。あなたと赤ちゃんが、厳しいこの時代を安心して生き抜くためのマネー事情をファイナンシャルプランナー・畠中雅子先生に教えていただきました。もしもに備えて、5つのお金の話を覚えておいてくださいね。

お金面では厳しい現実が待っています。周到な準備が必要!

お金の面では相当周到に準備しないと、自分が思っているよりもよくなるケースはほとんどありません。離婚後にどのぐらい稼げるのか、子どもを連れて実家には帰れるのか、そのうえでひとり親が利用できる制度は調べつくしましょう。甘い見通しは禁物です。

1 養育費をもらえるのは2割。8割はもらえない!?

厚生労働省の調査によると離婚母子家庭で養育費を受けている割合は2割。最初の何年かはもらっても元夫の再婚で止まる場合も。離婚後の生活費は元夫からの養育費は含まないのが鉄則。
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2 もしかするとダンナより社会のほうが厳しいかも……

実際に離婚後の話を聞くと、お金面では得策でないケースが多いのも事実。ダンナがいやだからと軽く別れると、実は社会よりダンナのほうがやさしかったということがあります。
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3 DVならとにかく逃げる!

配偶者暴力相談支援センターは都道府県で設置されている公的シェルター。身の危険を感じたら、すぐに連絡を。連絡先は内閣府や各都道府県のHPに記載されています。
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4 ひとり親の制度は調べつくすべし!

児童育成手当は自治体独自の制度。このほか、就学援助や公営住宅の倍率優遇なども。公営住宅は持ち家のある段階では申し込めないので先に籍だけ抜いて申し込むなどのプランニングも必要に。
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ひとり親家庭の助成制度

児童扶養手当
18才までの子どものいるひとり親に支給。所得によって全部支給、一部支給、支給対象外となり、全部支給だと児童一人につき4万2,330円。一部支給だと9,990円~4万2,320円。
児童育成手当
18才までの子どもを養育しているひとり親家庭を対象とした自治体独自の制度。所得制限があり、支給月額は児童一人につき1万3,500円。所得制限や支給月額は自治体ごと。
医療費助成
18才までの子どものいるひとり親に対して自治体が医療費を助成。ほとんどの自治体で所得制限があり、所得に応じて自己負担分の全額または一部が助成されます。
その他の優遇制度
給食費、修学旅行費、学用品費、制服代などの補助のある就学援助、公立高校の授業料減免、私立高校の授業料軽減貸付、公営住宅優先入居、水道・下水道料金の減免措置、JR通勤定期券の割引、所得税、住民税、自動車税などの税金の減免措置など。各自治体で独自に設置されているものもあるので、お住まいの地域の市区町村役場の担当窓口に問い合わせて。

5 国のお金をもらいながら手に職をつけられます

働く手助けとなるのが国の母子家庭等自立支援給付金事業。相談窓口は自治体ですが、地域によっては制度自体を設置していないところもあるので注意。シングルパパも対象に。
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自立支援教育訓練給付金
対象教育訓練を受講し、終了した場合、経費の60%(1万2001円以上で20万円が上限)が支給されます(母子家庭の場合)。受講前に都道府県から講座の指定を受ける必要があるため、まずは自治体に相談を。
高等技能訓練促進費
看護師や介護福祉士などの資格取得のため1年以上(上限3年)養成機関で修行する場合、月額10万円の高等技能訓練促進費と5万円の入学支援修了一時金(市町村民税非課税世帯)が支給。

お話/
ファイナンシャルプランナー
畠中雅子先生
社会人の娘、大学生、高校生の息子の母。実体験に基づく的確なアドバイスに定評があり、多数のメディアで幅広く活躍している。
マンガ・イラストレーター
フクチマミ
ルポマンガで人気。21才年上の夫と7才、4才の娘の4人家族。『マンガで読む 育児のお悩み解決BOOK』(主婦の友社)など著書多数。
出典:マンガでわかる! 赤ちゃんができたらかかる&もらえるお金がわかる本
※情報は掲載時のものです


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