出産でもらえるお金の手続き法は?

コラム
公開日:2015/07/20
更新日:2016/08/24
出産でもらえるお金の手続き法は?

妊娠や出産するとお金がかかりますが、国や加入する健康保険からもらえるお金もいろいろ。もらえるお金はママの立場で異なりますが、だれでももらえるのが「出産育児一時金」と「児童手当」。お金の申請方法は、「難しくて苦手~!」という人のために、ファイナンシャル・プランナーの山田静江先生に教えてもらいました。しっかり手続きをしてもらい損ねないようにしましょう。

もらえるお金① 出産育児一時金

加入する健康保険から42万円のお祝い金が受け取れます

出産したら、加入する健康保険から子ども一人につき42万円(産科医療補償制度未加入の病院で出産したら40.4万円)の出産育児一時金がもらえます。受け取りは健康保険から産院に直接支払われる“直接支払制度”が便利。
直接支払制度とは、健康保険から産院に直接支払われるので、退院時の支払いは42万円を超えた分だけ。42万円に満たない場合は産後に健康保険に申請します。制度がない場合は自分で手続きする受取代理制度もあります。

妊娠を機に退職した人も条件を満たせばもらえます
退職後6カ月以内なら、それまで勤めていた会社の健康保険から受け取ることも可能。どこからもらうのが有利か、じっくりと検討してみて。パパの扶養に入っているママは、パパと同じ健康保険に請求することになります。

いつ?
出産日の翌日から2年以内に申請しましょう。

どこで?
勤務先か加入する健康保険。国民健康保険の場合は自治体へ。

誰が?
健康保険に加入しているママ。

何がいる?
差額分の請求は、健康保険によって申請書や合意文書の写しなど。

もらえるお金② 児童手当

3才までは子ども一人につき月額15.000円もらえます

子ども一人につきもらえるお金。3才未満は月額15.000円、3~15才以上は1万円(第3子以降は15.000円)ですが、所得制限を超えると5,000円と減額されます。申請の締め切りは通常月末で、支給は申請の翌月分からとなりますが、月末の出生や転入などで月末の申請が難しい場合は15日以内に申請すれば、出生日、転入日を含む月の翌月分から支給されます。締め切りを過ぎると、さかのぼってもらえないので注意。

所得制限があるので注意!
ただ、児童手当には所得制限があります。所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年(1~5月は前々年)12月31日時点での税法上の扶養親族等の数に応じて設定されています。例えば、扶養親族等の数が0人なら所得額622万円(収入額833.3万円)、1人なら所得額660万円(収入額875.6万円)、2人なら所得額736万円(収入額960万円)、3人なら所得額736万円(収入額960万円)といった具合です。

  • ※収入額は所得額に給与所得控除等相当分を加算した額(実際の適用は所得額で行い、収入額は用いません)

いつ?
特例を含めると出生日翌日から15日以内。

どこで?
共済組合加入の公務員は勤務先へ。それ以外は市区町村役場へ。

誰が?
中学校修了までの子どもがいる人。

何がいる?
申請書、申請者の口座番号、印鑑、年金加入証明書など。

「お忘れなく!」なお金 子育て給付金

消費税増税に伴い、平成27年6月分の児童手当の対象となる子どもに対して1人3000円の臨時特例給付金が支給されます。所得制限以上の人は対象外。申請方法や申請期限は自治体まで。

「出産手当金」や「育児休業給付金」など、働くママほどたくさんもらえるのですが、今回紹介した「出産育児一時金」と「児童手当」の2つはは出産すればもらえるもの! 妊娠中~産後のたいへんな時期に手続きをしなければなりませんが、事前にリサーチ&準備をしておき、受け取りそこねないようにしましょうね。

監修/ファイナンシャル・プランナー WINKS代表
山田静江先生
「損得だけでない、豊かな暮らしを送るためのマネープラン」をモットーに、講演や執筆など幅広く活躍。社会人になる女の子2人のお母さん。
出典:Pre-mo(プレモ)2015年秋号『妊娠・出産 8大もらえる&かえってくるお金ガイド』
※情報は掲載時のものです

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